FC2ブログ

建築家 潤 の『独断と偏見』

「酔龍の独り言:その013」

 今回は社会保険と厚生年金の話をします。
私は31歳の時に当てもなく勝算もないまま無鉄砲にも建築設計事務所を開業してしまい、一筋縄では行かぬ多くの経験を積み重ねながら今年で創業40年を迎えました。
開業当時は一人ですから、これまで勤務先で掛けて貰っていた社会保険を国民保険と国民年金に切り替えました。
開業して数年が経った頃には業績も段々と上向いてきて、社員が一人増え又一人増え、経営的に安定してきた頃に税理士からの勧めがあって開業四年目で法人化に踏み切りました。
ここから先は勤め人(サラリーマン・役人)などの方には全く判らない内容になると思われますが、このような話を聞くのも勉強の内と思って読んでみて下さい。

 法人化にしたのは税理士による勧めであって、私の方から望んで行った訳ではありません(法人には株式会社・有限会社・合資会社・など他にも多くの法人格があります)。
当時税理士から「この位の売り上高になると法人にした方が良い」と言われ、大学を卒業して十年間勤め人をしてきた私にとって税法など詳しい内容など判るわけもないものだから、(無知な事を自慢しても仕方の無いことですが、税理士の善意による勧めだと思って)勧められるまま事業を法人化(株式会社)しました。
後に法人化したのが良かったのか悪かったのか・・・については諸刃の剣と同じで良い面と悪い面が表面化してきて、法人にするとこういうことになるのか・・・と言うことが徐々に解かってきました。
法人化するとごく簡単ではありますが絶対条件となるようなものを以下に記します。
1:確定申告の内容が余りにも煩雑なので、税理士又は公認会計士に依頼しなければ決算申告が難しい(税務署に23年勤めれば税理士試験が免除され自動的に税理士資格が取得できて税理士事務所を開設できるから、天下りが出来ない税務署員の退職後の救済が目的?)。
2:利益の如何に拘らず、法人市民税・県民税を支払わなければならない。
  資本金の額によって納税額は変るけれども、つまり会社が赤字であっても支払わなければならない税の負担が生じる。
3:これまで個人事業として購入していた什器備品・電話債券(現在はありませんが)など贈与税なしで法人へ贈与できる(買い取らせることも出来るが、個人所得になる)。
4:社員が一人もいなくても社会保険の加入が義務付けられている(現行法)。
  社長一人の会社でも社会保険に加入させられるのである。
個人事業主との違いを下記に記します。
1:個人事業主は確定申告を青色・白色申告で行える(比較的申告内容が簡単であるから個人で申告が可能)。
2:交際費額の枠が無い(無制限とは言えないにしても制限を受けない)。
  法人であれば年間400万円を超えた分については経費と認められず、課税される。
3:雇用者の人数が5名を超えなければ社会保険の加入の義務付けは無い。
4:法人ではないから法人市県民税を課せられることは無い。

以上簡単に個人事業主と法人との比較を記述して見ましたが、ここで問題になるのが社会保険に関しての事柄です。

 私が事業を法人化した頃のことから始めます。
当時の健康保険は国民保険による診療費の負担は3割で、社会保険の負担は1割であった。
個人事業では社会保険の加入が認められておらず、法人にしたので社員の医療費負担を軽減したいとの思いから社会保険の加入を申し出てみたが、社員が5名以上いなければ加入が認められないとのことで断念した経緯がある。
その後社員が5名以上になったのを機に社会保険に切り替えて十数年間続けていた。
その辺りの事を詳しく述べようとすると膨大な文となるので、別掲載「双龍物語」を読み続けていただければこの辺りの事がいずれ解かって頂けると思いますが、今回はそのような事柄ではなくて、社会保険に関してなので、先に続けます。
 
 そうしているうちに社会保険庁は国民が積み立てていた年金保険料を流用して全国各地に十数か所のグリーンピア(社会保険加入者のため?との謳い文句の福利厚生宿泊施設)を建設して、その結果、加入者が積み立てていた2千億円もの年金を消滅させた。
これに加え公的年金流用の不祥事も起こした経緯があるけれども、これらを主導した官僚を含め政治家全員の内、ただの一人も消滅させた2千億円の補償補填などしてはいない。
法律で決めてやったことだから自分達に非はない、仕方のなかったことの一点張りで頬被りを決め込んだ(感謝の気持ちや相手に喜んで貰う意識がない者達が事業を行っても上手く行くわけなど無かろうと思うが、上級国民と言われる者達の思い上がりが招いた結果で、当然の結果と言えばそれまでですけどね)。
国民は法で決められているからと、義務を果たして年金を支払い続けてきたにも拘らず、当時の官僚はその責任も取らず、高額な退職金を手にして省益法人へと天下り高額給与を貪り、退職後は特別な厚遇処置が施されている役人専用年金を受け取りながら暮らしていることだろう。
このように自分達にとって都合の良い法律を作っては何かを行おうとするのだけれど、必ず失敗してそのツケを国民に負担させる手法を取ることばかりが続いている日本の社会に対して、いつかは是正させなければならないと感じていることの一つである。
 私は不平不満を言っているのではなく、国民の福利厚生を目的として働き活動しているはずの官僚が、やって良いことと悪いことの区別すらつかないのでは日本の将来は真っ暗であるし、このようなことの良し悪しは子供でも判りそうな事柄であるにも拘らずやるのだから、官僚の性根の賎しさには辟易するが、性根の賎しさを治す薬も治療法も無いのだから、もう官僚=新型コロナウイルス役人と呼び名を変えては如何だろうか。

 話が少し横道に逸れましたので元に戻します。
その後、ある事情で社員には辞めてもらうことになったのだけれど、その時に社会保険庁は社員が5名以下となったので社会保険の加入を止めるようにと言ってきた。
それで、私は又国民保険と国民年金に切り替えて事業を継続して今日まで二十数年が経っているところへ年金事務所の委託先だと言うところから電話が掛かってきた。
電話の内容は社会保険に加入しろ!である。
そして「加入しなければ5年間遡って保険料を徴収する」と脅してきたので、私のことだから「やれるものならやってみろ!好きなようにやってみたら良かろう」と言って電話を切ってやった。
まあ、数年前に税理士事務所から「社会保険加入要請の電話が他の会社に掛かってきているけれどまだありませんか」の問い合わせを聞いていたので、その内容も把握していた。
税理士が言うには皆さん「5年間遡って保険料を徴収する」の脅し文句に負けて、嫌々ながらしぶしぶ加入しているのが実情ですと聞いていたので、やっと掛かってきたかの感ではあったが、少々腹の虫が治まらず、当社の社会保険労務士に電話をかけて聞いてみた。

社会保険庁が今までやってきた不始末や消えた年金のこと・都合よく法律を変えて結果的には国民に負担の多くを押し付けている現状を話して「裁判して勝つ見込みはありますか?多少の額なら社会性があるのでやってみたい」と言えば「いやぁ法律で決まっていることですからねぇ法律の論争になるので時間と費用が莫大となり、とても個人で出来るような範疇ではありません」と答えが帰ってきた。
「でも日本全国には同じ様な想いをしている中小零細企業の社長が多くいるのではないかと思うので、週刊誌を巻き込み記事にしてもらっても争えないかなぁ」と言っても空しい返事だけが返ってきたので諦めました。
そこで、こいつらに言われて社会保険に加入するのは何とも癪に障るから、社会保険労務士に依頼して変更の手続きを準備してもらうことにした。

話が前後するけれど、これまでは共に仕事の協力をしてくれている社員には国民保険と国民年金に加入してもらって、社員が支払う支払額の半分は会社の負担として年金と健康保険を支払いながら経営をしてきていたのである。
ところが、調べたわけではないので想像だが十年前位だろうか、法律が変更されて法人は現在社員が一人もいなくても社会保険の加入が義務付けられていているそうである。
社会保険労務士には次のようにも聞いてみた。
1・現在医療費の負担は国民保険も社会保険も同じ3割負担となっているから、保険料の負担多くなる分社員の生活を圧迫するようになるので社員も喜ばないし、伴って会社の負担分も多くなるから経営的にも余分な経費が必要となる。
  喜ぶのは厚労省の年金課だけで、福祉の相手先であるはずの国民は困るだけをどのように考えるか。
  「これに対する回答は:法律で決められているから」であった。
  しかし昔と違って医療費の負担額が同じになったのなら保険料は安いほうが良いのは当たり前である。
2・個人事業主は5人以上の雇用者がいれば社会保険加入の義務付けがあるが、それ以下だと強制力が働かないのは何故か?
  「これに対する回答は:法人は資本金があるからだと言っている」であった。
  資本金と言っても今では資本金が1円の株式会社も認められており、この額で資本金があるから???頭が可笑しくなりそうである。
  と言うことは会社設立時に関する流れも仕組みも理解できてないようなので、数千億円の資本金がある会社と1円の資本金の会社を同列で扱ってしまうほどの世間知らずなのかと言いたいが、いやそれよりこれはもう官僚と役人は無知に近い。
  社員数人の法人と同じ規模の個人事業との差が「資本金があるから」ではこじつけも甚だしいし、何が何でも金をむしり取れ!の姿勢だけはハッキリと見て取れる。
  しかし、実はこれらの事を知っていた上でやっているとしたら明らかな「国民虐め」である。
  学校での子供の「虐め」は許さないが、大人となった国民は「虐めても」許されるのかぁ。
  子供も学生も大人も同じ日本国民ですけど・・・。

厚生年金・医療保険については、まだまだ言いたいことが多くありますが、紙面数が多く
なりますから今回はこれでおきます。
最後に付け加えますが、当社も社員には大企業と同じく「労働災害保険・失業保険」を掛
けています(社長は失業保険には加入できませんけどね)。




ブログランキングに参加しています。賛同して下さる方はクリックをお願いします→ クリックをお願いします


コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事へのトラックバックURL
http://junblog241224.blog95.fc2.com/tb.php/335-b97cb4fe

 | HOME | 

文字サイズの変更

ブログ内検索

FC2カウンター

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

QRコード

QRコード

プロフィール

潤の『独断と偏見』

Author:潤の『独断と偏見』

カテゴリー

Template by たけやん