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建築家 潤 の『独断と偏見』

「酔龍の独り言:その013」

 今回は社会保険と厚生年金の話をします。
私は31歳の時に当てもなく勝算もないまま無鉄砲にも建築設計事務所を開業してしまい、一筋縄では行かぬ多くの経験を積み重ねながら今年で創業40年を迎えました。
開業当時は一人ですから、これまで勤務先で掛けて貰っていた社会保険を国民保険と国民年金に切り替えました。
開業して数年が経った頃には業績も段々と上向いてきて、社員が一人増え又一人増え、経営的に安定してきた頃に税理士からの勧めがあって開業四年目で法人化に踏み切りました。
ここから先は勤め人(サラリーマン・役人)などの方には全く判らない内容になると思われますが、このような話を聞くのも勉強の内と思って読んでみて下さい。

 法人化にしたのは税理士による勧めであって、私の方から望んで行った訳ではありません(法人には株式会社・有限会社・合資会社・など他にも多くの法人格があります)。
当時税理士から「この位の売り上高になると法人にした方が良い」と言われ、大学を卒業して十年間勤め人をしてきた私にとって税法など詳しい内容など判るわけもないものだから、(無知な事を自慢しても仕方の無いことですが、税理士の善意による勧めだと思って)勧められるまま事業を法人化(株式会社)しました。
後に法人化したのが良かったのか悪かったのか・・・については諸刃の剣と同じで良い面と悪い面が表面化してきて、法人にするとこういうことになるのか・・・と言うことが徐々に解かってきました。
法人化するとごく簡単ではありますが絶対条件となるようなものを以下に記します。
1:確定申告の内容が余りにも煩雑なので、税理士又は公認会計士に依頼しなければ決算申告が難しい(税務署に23年勤めれば税理士試験が免除され自動的に税理士資格が取得できて税理士事務所を開設できるから、天下りが出来ない税務署員の退職後の救済が目的?)。
2:利益の如何に拘らず、法人市民税・県民税を支払わなければならない。
  資本金の額によって納税額は変るけれども、つまり会社が赤字であっても支払わなければならない税の負担が生じる。
3:これまで個人事業として購入していた什器備品・電話債券(現在はありませんが)など贈与税なしで法人へ贈与できる(買い取らせることも出来るが、個人所得になる)。
4:社員が一人もいなくても社会保険の加入が義務付けられている(現行法)。
  社長一人の会社でも社会保険に加入させられるのである。
個人事業主との違いを下記に記します。
1:個人事業主は確定申告を青色・白色申告で行える(比較的申告内容が簡単であるから個人で申告が可能)。
2:交際費額の枠が無い(無制限とは言えないにしても制限を受けない)。
  法人であれば年間400万円を超えた分については経費と認められず、課税される。
3:雇用者の人数が5名を超えなければ社会保険の加入の義務付けは無い。
4:法人ではないから法人市県民税を課せられることは無い。

以上簡単に個人事業主と法人との比較を記述して見ましたが、ここで問題になるのが社会保険に関しての事柄です。

 私が事業を法人化した頃のことから始めます。
当時の健康保険は国民保険による診療費の負担は3割で、社会保険の負担は1割であった。
個人事業では社会保険の加入が認められておらず、法人にしたので社員の医療費負担を軽減したいとの思いから社会保険の加入を申し出てみたが、社員が5名以上いなければ加入が認められないとのことで断念した経緯がある。
その後社員が5名以上になったのを機に社会保険に切り替えて十数年間続けていた。
その辺りの事を詳しく述べようとすると膨大な文となるので、別掲載「双龍物語」を読み続けていただければこの辺りの事がいずれ解かって頂けると思いますが、今回はそのような事柄ではなくて、社会保険に関してなので、先に続けます。
 
 そうしているうちに社会保険庁は国民が積み立てていた年金保険料を流用して全国各地に十数か所のグリーンピア(社会保険加入者のため?との謳い文句の福利厚生宿泊施設)を建設して、その結果、加入者が積み立てていた2千億円もの年金を消滅させた。
これに加え公的年金流用の不祥事も起こした経緯があるけれども、これらを主導した官僚を含め政治家全員の内、ただの一人も消滅させた2千億円の補償補填などしてはいない。
法律で決めてやったことだから自分達に非はない、仕方のなかったことの一点張りで頬被りを決め込んだ(感謝の気持ちや相手に喜んで貰う意識がない者達が事業を行っても上手く行くわけなど無かろうと思うが、上級国民と言われる者達の思い上がりが招いた結果で、当然の結果と言えばそれまでですけどね)。
国民は法で決められているからと、義務を果たして年金を支払い続けてきたにも拘らず、当時の官僚はその責任も取らず、高額な退職金を手にして省益法人へと天下り高額給与を貪り、退職後は特別な厚遇処置が施されている役人専用年金を受け取りながら暮らしていることだろう。
このように自分達にとって都合の良い法律を作っては何かを行おうとするのだけれど、必ず失敗してそのツケを国民に負担させる手法を取ることばかりが続いている日本の社会に対して、いつかは是正させなければならないと感じていることの一つである。
 私は不平不満を言っているのではなく、国民の福利厚生を目的として働き活動しているはずの官僚が、やって良いことと悪いことの区別すらつかないのでは日本の将来は真っ暗であるし、このようなことの良し悪しは子供でも判りそうな事柄であるにも拘らずやるのだから、官僚の性根の賎しさには辟易するが、性根の賎しさを治す薬も治療法も無いのだから、もう官僚=新型コロナウイルス役人と呼び名を変えては如何だろうか。

 話が少し横道に逸れましたので元に戻します。
その後、ある事情で社員には辞めてもらうことになったのだけれど、その時に社会保険庁は社員が5名以下となったので社会保険の加入を止めるようにと言ってきた。
それで、私は又国民保険と国民年金に切り替えて事業を継続して今日まで二十数年が経っているところへ年金事務所の委託先だと言うところから電話が掛かってきた。
電話の内容は社会保険に加入しろ!である。
そして「加入しなければ5年間遡って保険料を徴収する」と脅してきたので、私のことだから「やれるものならやってみろ!好きなようにやってみたら良かろう」と言って電話を切ってやった。
まあ、数年前に税理士事務所から「社会保険加入要請の電話が他の会社に掛かってきているけれどまだありませんか」の問い合わせを聞いていたので、その内容も把握していた。
税理士が言うには皆さん「5年間遡って保険料を徴収する」の脅し文句に負けて、嫌々ながらしぶしぶ加入しているのが実情ですと聞いていたので、やっと掛かってきたかの感ではあったが、少々腹の虫が治まらず、当社の社会保険労務士に電話をかけて聞いてみた。

社会保険庁が今までやってきた不始末や消えた年金のこと・都合よく法律を変えて結果的には国民に負担の多くを押し付けている現状を話して「裁判して勝つ見込みはありますか?多少の額なら社会性があるのでやってみたい」と言えば「いやぁ法律で決まっていることですからねぇ法律の論争になるので時間と費用が莫大となり、とても個人で出来るような範疇ではありません」と答えが帰ってきた。
「でも日本全国には同じ様な想いをしている中小零細企業の社長が多くいるのではないかと思うので、週刊誌を巻き込み記事にしてもらっても争えないかなぁ」と言っても空しい返事だけが返ってきたので諦めました。
そこで、こいつらに言われて社会保険に加入するのは何とも癪に障るから、社会保険労務士に依頼して変更の手続きを準備してもらうことにした。

話が前後するけれど、これまでは共に仕事の協力をしてくれている社員には国民保険と国民年金に加入してもらって、社員が支払う支払額の半分は会社の負担として年金と健康保険を支払いながら経営をしてきていたのである。
ところが、調べたわけではないので想像だが十年前位だろうか、法律が変更されて法人は現在社員が一人もいなくても社会保険の加入が義務付けられていているそうである。
社会保険労務士には次のようにも聞いてみた。
1・現在医療費の負担は国民保険も社会保険も同じ3割負担となっているから、保険料の負担多くなる分社員の生活を圧迫するようになるので社員も喜ばないし、伴って会社の負担分も多くなるから経営的にも余分な経費が必要となる。
  喜ぶのは厚労省の年金課だけで、福祉の相手先であるはずの国民は困るだけをどのように考えるか。
  「これに対する回答は:法律で決められているから」であった。
  しかし昔と違って医療費の負担額が同じになったのなら保険料は安いほうが良いのは当たり前である。
2・個人事業主は5人以上の雇用者がいれば社会保険加入の義務付けがあるが、それ以下だと強制力が働かないのは何故か?
  「これに対する回答は:法人は資本金があるからだと言っている」であった。
  資本金と言っても今では資本金が1円の株式会社も認められており、この額で資本金があるから???頭が可笑しくなりそうである。
  と言うことは会社設立時に関する流れも仕組みも理解できてないようなので、数千億円の資本金がある会社と1円の資本金の会社を同列で扱ってしまうほどの世間知らずなのかと言いたいが、いやそれよりこれはもう官僚と役人は無知に近い。
  社員数人の法人と同じ規模の個人事業との差が「資本金があるから」ではこじつけも甚だしいし、何が何でも金をむしり取れ!の姿勢だけはハッキリと見て取れる。
  しかし、実はこれらの事を知っていた上でやっているとしたら明らかな「国民虐め」である。
  学校での子供の「虐め」は許さないが、大人となった国民は「虐めても」許されるのかぁ。
  子供も学生も大人も同じ日本国民ですけど・・・。

厚生年金・医療保険については、まだまだ言いたいことが多くありますが、紙面数が多く
なりますから今回はこれでおきます。
最後に付け加えますが、当社も社員には大企業と同じく「労働災害保険・失業保険」を掛
けています(社長は失業保険には加入できませんけどね)。




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「酔龍の独り言:その012」

 安部総理が辞任して、三人の自民党総裁の候補者がいたけれど、選挙の結果、菅氏に決まり、新しい総理として今日(9月15日)にも菅氏が就任することのようである。
さて、では菅氏が総理になって何かが変わり、少しでも良き方向へ向かうのであれば大歓迎であるが、全く期待は出来ないだろうと思っている。
何より総裁選挙前には「消費税上げ」に言及して報道者達から突き上げられて直ぐに「言い訳」をした経緯があるからねぇ。
しかし、本音のところでは「消費税上げ」に関しては間違いなく腹の中にあると思われる。
そうでなければ新型コロナで景気が低迷しているこのような時世の中で「消費税上げ」など決して口にするはずがない。
しかし、もしそれを承知で口にしたのであれば、全く国民の想いや現在の重税に対しての意識がないという事の表われであろう。
こと日本の政府に関して言えば、これまで財政が窮屈になれば直ぐに「収入(税)を上げようとする」手法以外に採ってきた政策を聞いたことが無い。
もう一つの考え方である「経費の削減」を本気でやった総理を昭和以降今までに知らない。
官僚が省益のためにと、社会で何か事件や事柄が起こるたびに「法改正」を行って「天下り先(公益法人などと称しているが実体は省益法人である)」を作って出来の悪い我が身内や親族の就職先とし、上司や先輩方の定年後の安定収入の確保に奔走する組織に対して野放しで、国民の方へ税負担を押し付ける。
政府や国会議員は今の公益法人と称しているところが本当に公益だと思っているのだろうか・・・そうであれば全くの世間知らず無知であり、知っていて放置しているのなら全くの無能であろう。
口では「広く国民の意見を聞き、ご理解を得た上で・・・」などと言うけれど、70年生きてきた私は今まで意見を聞かれたことなど一度もないし、恐らく聞かれた国民は皆無であろう。
また理解を求められた国民も皆無であろうと思われるから、これは詭弁であり、騙しであるにも拘らず、一向にこういった表現を使いながら国民の首を絞めている政府(国会議員が構成している)に不満を持ちながらも、また同じ様な国会議員を選挙で当選させている私達にも大きな罪と責任があるのだけれど、如何ともし難い現実に腹が立つ。

ある女性曰く「菅さん石破さん岸田さんの中で一番顔が良いのは岸田さんでしょう。外国に行った時などを考えると岸田さんが良いんじゃないかなぁ」
ある男性曰く「だからいつも言っているように、女は好き嫌いと感情で物事を判断するから、ちっとも世の中が良くならないと言っているだろう」
このように本能が優先する自然的生き物に選挙権を与えたものだからどうにもならない社会が出来上がってしまった。尤もそれはGHQ(戦後の米国進駐軍)のマッカーサーが唱えたWGIP(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム:日本を如何にしてダメな国するか作戦)が功を奏し、当時の話によると「なに、日本の女に自由と平等と選挙権を与えたら30年も経てば日本はダメな国になる」とマッカーサーが言っていたというのだから、正しくその通りとなってしまい、取り返しがつかないほどに日本が堕落してしまったことは事実である。

と切り返したら「でも石破さんの目つき怖くない!普通の人の目つきじゃないよ」と言うので「確かに目つきは悪いし顔も良いとは言えないが、口にしていることは三人の中では一番まともで良い内容だと思えるがねぇ」
「でもやはり外国に行ってあまりにも顔が悪いと・・・」と言うのでこの話の先を続けても意味を成さなくなると判断したある人は話題を変えたようであるが、では米国のトランプと中国の習の顔は良いのか?と問われれば何と答えたのかなぁとの疑問が残ったのだが、そんなことどうでもよいことですから、敢て聞くほどのことでもあるまい。
顔の良し悪しで外交や内政の良し悪しが決まるわけではないし、国の代表とは世界の平和・国益・国民の安全・国民を良き方向へ導くこと等であり、顔の良し悪しで出来る内容ではない。
往々にして女性が錯覚して陥り易い部分であるが、当の本人にその自覚が無いのは残念なことである。
顔の良し悪しは「形態」であり、考えている内容は「質」であるから、いつも言っているように「形態に惑わされず、質を見極めて対処する」が出来なければ、良き国造りは出来ないだろう。
「形態」は「形態」の良し悪しで捉え「質」は「質」の良し悪しで捉えて、飽くまでも「質」を基本軸に置いて物事には対処すべきであろうと考えているけれど、これは女性が最も苦手とする分野であろう。

 さて、新型コロナに関して引き続き言わせてもらえれば、今まで飲食店の営業時間は大阪が20時で東京が22時までの要請をしていたけれど、今後は時間帯を緩める方針であると、十日ばかり前だっただろうか、そのような報道を聞いた。
これまでに夜間営業の時間を制限する方針を行政が出した時に不思議に思ったことがある。
それは、新型コロナウイルスは「夜行性」なのか?と言う疑問である。
夜間営業しているホストクラブやカラオケ店での感染が目立って多く発生したことによるせいだと考えることを否定するつもりはないけれど、ウイルスは生命体ではないから「昼行性」も「夜行性」もなく、24時間365日感染する危険性を持っているものだと認識すれば、夜の営業時間帯を制限すれば感染が治まるのかと言われれば否であろう。
少し感染拡大に減少傾向が見られるからと言って夜間の営業時間自粛を緩めることは明らかに医学会が最も嫌う「対処療法」と同じで根本的な対策にはなっていない。
新型コロナウイルスは自然界が産んだ産物(人為的な遺伝子操作が行われた形跡もあるようだと言われているが真偽のほどは定かではない)の内の一つであり、この他にも此の世には多くのウイルスが存在している。
ただこれまでに人間の英知でワクチンを作って克服してきたウイルスも多くあるけれど、この新型コロナウイルスは中々手強い相手だという以外に表現のしようが無い。
自然界で発生する台風や地震などと同じで小中規模程度のものでは科学と化学の力で克服できるようにはなったけれど、超大型台風や巨大地震に至っては人の英知は及ばず、ただただ過ぎ去るのを待つ以外に方法は無い。
ワクチンの開発が急がれているようであるが、各国共に手こずっていて“これだ"というものが中々出来てこないほど厄介な相手のようです。
尤もワクチン自体は人為的に作られるものだから人体にとっては異物である。
異物が人体に入り込めば体が拒否反応を示し、その病気に罹った方が良かったと言うほどの副作用に見舞われて辛い思いをする人がこれまでにも多く出ている現状をも見過ごしてはならないことを念頭に於いて、一人ひとりが自己の信念に基づいて、どのように対処するかを考える以外に方法は無かろうと思う。

そのために小中学校で最低ではあるが文字と自然科学を習得し、その知識で持ってこれ以上の知識と見識を積み重ね学んで行きながら自己能力を向上させて行くことが人生を歩むということでなくてはならないはずだと思っているのに、ある府知事がコロナ対策では、うがい薬が有効であるなどと口にすると店頭からうがい薬が消えてしまう。
コロナ対策ではマスクが有効であると言われればマスクを買い占める。
アルコールでの消毒が・・・と言うと何処の店頭にもアルコール消毒薬が設置され、手を消毒しなければ店内に入れないとまで強制しているところがある始末だし、店頭からアルコールタオルが姿を消しているのが今の日本である。
ウイルスの大きさは確か10万分の1mm単位の大きさだからマスクでは感染の予防に大して役に立たないこと位は誰でも判るはずだ。
新型コロナウイルス感染に対して全く防ぐ効果なしを0として完全に防げる効果を100とすればマスクの効果は恐らく5以下ではなかろうか。
アルコール消毒に関しては虚弱な大腸菌やカビ筋なら死滅させること出来るかも知れないが、新型コロナウイルス感染に対しての効果は恐らく1以下だろうと思う。
アルコールが新型コロナウイルスの外殻をある程度弱体化させるらしい?と言うことからアルコール消毒が広がったようであるが、効果が期待できることは殆どあるまい。
医師などはこれらの事を理解しているにもかかわらず、やらないよりはやったほうが・・・
程度の意識であると思えるが、別段反論などしない。
その理由の「本質」は何でしょうかねぇ?それとも本気で感染が予防できると思っている・・・?いやぁ幾らなんでもそれは無かろう。
一時期的ではあったがマスクが店頭から無くなり、アルコールタオルが店頭から消えて半年以上が経つし、よく考えもしないで店先のアルコールで手を消毒している姿を見ると何ともやりきれない気持ちになる。
はっきりとせず、大した根拠も無い事柄でも行政が言うと直ぐ飛びつく姿を見ていると、自分自身で基本的な知識の積み上げと組み立てが出来なくなっているから、結局著名人や行政に振り回されてしまう。
日本人ってこんなに節操が無く愚かだったのか・・・いや、なったのかと溜め息が出る。



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「復活 くたばれ建築基準法:追録の14」

 先月から仕事が重なってしまい、図面を描き、仕上げ、完了検査に立会い、新しい依頼の企画・計画図の作成対応に追われていましてブログの更新がままならず、やっと少し落ち着きましたので、早年末近くになってしまいましたが更新します。
近い内に「双龍物語」も必ず更新する予定ですが、その前にどうしてもお伝えしたいことがあって今日はその内容にいたします。 

また建築基準法が改正と改悪?(と思われます)が行われました。
まず改正の方からお伝えしますと、建築基準法施行令第112条(防火区画)12項13項には(俗に・異種用途区画)と呼ばれる規定があるが、その一部が削除されました。
法文が削除されるのは異例なことですが、今回それが行われ、前記載の12項には次のような法文がありまして、法文のまま記載しますと [ 建築物の一部が法第二十四条の各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。] ですが、一般の方にはこれが何を意味するのかも判らないと思いますので、その一例を砕いて説明すると、一般の住宅であれ床面積が50㎡を超える自動車車庫を設けようとすれば、その車庫から住宅内部に出入りできる扉や開口部(窓など)は金属製の扉にして、壁の部分は一定の防火性能を有する仕様にしなけければならないと言う規定です。
尤も金属性の扉であればどのような物でも良いと言う訳ではなくて、国交省が規定した性能評価試験に合格した物でなくてはなりませんし、壁の防火性能に関しても細かな規定があり、その両方を満足しなければ50㎡を超える駐車場付きの建物は建てられません。
これ以外にも「倉庫」に関する規定もあったのですが、この法文には少し首を傾げたくなる内容で、2階建ての建物に限ってその中に「倉庫(収納物品の可燃・不燃の種類を問いません)」があり、その床面積が200㎡を超えていれば、前文と同様に扉と壁に規制が掛っていました。
3階建て以上の建物であればこの規定は適用されませんので、この意味する内容は一体何なのだろう防火?・避難?の疑問が解けないでいましたが、削除されたので国民にとっては良き方向と言ってもよいのではないかと思っています。

 これ以外にも建築物の新築工事においては建築確認申請の交付(都市計画区域外で除外の建物もあります)を受けなければ建築物を建築してはならないこととされていますが、学校・映画館・保育園などの特殊建築物と称される用途であれば、現在建っている建物の内部を改築して使用する場合も床面積が100㎡を超えれば建築確認申請(用途変更)が必要とされていました。
しかし、この法文中の「100㎡を超える→200㎡を超える」に改正されたのです。
100㎡とは10m×10mの大きさで、坪数にして約30坪の面積です。
ビルの中に企業型の保育園を設けようとすれば、100㎡の面積では十分に余裕を持たせた企画が出来ず手を焼いていましたが、今回改正されましたので少し良き方向へ舵が切られたかと感じています。
これで、200㎡以下の面積であれば建築確認申請(用途変更)の交付を受ける必要はなくなりましたが、届出は必要なので、確認申請から届出に変わったという事になります。
この建築確認申請(用途変更)から届出への変わりは大変に大きく、私達設計者の業務の内の大部分を占める設計内容に変わりはありませんが、建築主が負担を強いられる「審査手数料・完了検査手数料」が必要でなくなり、審査機関が行うグズグズと言い掛かりにも等しい「いちゃもん」に付き合わなくて良くなりましたので、時間が有効に使えるようになりました。
でも充分に余裕を持たせて100㎡を超える広い面積で企画を行い、同確認申請(用途変更)を提出すれば良いではないかと言われそうですが、費用と時間がもったいないのです。
10万円に近い費用に加え、1ヶ月以上の審査期間を必要とされるのであれば、出来れば避けたい と思うのが設計者の良心であろうと考えてしまうからで、特に期限が決まっている場合(補助金申請)などではとても助かります。
保育園などでは工事が終わらなければ、補助金は疎か開園まで出来なくなる憂き目に会うからです(認定保育園などでは他に所轄保育課の検査に消防の検査もありますのでねぇ)。
建築確認審査機関は建築主の都合に合わせて残業をしてくれたり、建築確認検査済証の交付を早くしてくれることはまず皆無に近く、相手任せの世界なので、こちらの努力も誠意も全く通用しない情けない形態なので、少し気持ちが楽になりました。
 
 さてと、改悪と言わなければならないようなこともありまして、その法文が削除された時期と前後して、ある企業の不良工事の発覚が世間を騒がしました。
その法文とは建築基準法施行令第114条1項1号2号に規定されている共同住宅・長屋の住戸間「界壁」と言われている部分のことです。
住戸間「界壁」とはマンション・アパート・長屋など、入居者同士を境にしている壁の事を指します。
「界壁」と呼ばれるこの壁の仕様は防火に関する仕様よりも厳しい対応が求められていて、施工業者泣かせの面倒臭い工事ではありましたが、入居者にとってはとても良い構造のものだと捉えていました(遮音・防音が主たる目的で作られた法です)。
この法律が削除されたころ、友人でもあるシステムエンジニアの方が当社のパソコンの不具合を修理に来てくれていた時のことです。
「いやぁ以前長期の出張でRパレスの一部屋を借りていた時のことです。玄関の呼び鈴が鳴ったので玄関に出てみると、隣の住人の所でした。でも自分のところが鳴ったほどに大きく聞こえたので、それが理由でしたか・・・納得できました。」と話していました。
そうです、この「界壁」の手抜き工事で日本全国に何万戸もの不良物件を造って稼いでいたあの会社のことです。
恐らく信じられないほどの巨額の差額金を手にしたはずで、これは明らかにアパートの建て主に対する詐欺行為です。
通常であれば、倒産しても不思議ではないほどの補償と改修工事費になるはずであったが、倒産の話を聞かないし、糞蝿報道者達も何ら報道すらしなくなった。
それもそのはず、確か報道各社がこの違法工事を報道し始めて暫くたってからのことだと思いますが、この「界壁」の部分の法文が削除されたのですから、それまで違法であったものが、少し手を加えるだけでその日を境に合法に変化してしまいました。
これでRパレスの建物は僅かな改修工事の費用で済むようになったと思います・・・一体何なのでしょうか、この時期にこの法文の削除です。
国交省の天下りを数名でも受けているのではないかと勘繰りたくもなるし、仮にそれはなくても他の大手プレハブ各社も同じ様なことをしていて、それの目隠しに利用されたのではなかろうかと思わざるを得ない私は、やはりひねくれていますかねぇ。
しかし、燐家の声や音がまる聞えの部屋で、男女間の睦み声まで響き渡るのでは、性犯罪の増長にまでなり兼ねないことなどお構い無し!で、これは不眠症大量増産政策ですか。
企業を助けて国民を殺すようなことを平気でやる霞ヶ関ではねぇ・・・令和の信長早く出てきて何とかしてくれえ~。



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「復活 くたばれ建築基準法:追録の13」

数年ぶりの「復活くたばれ建築基準法」です。 
何故かと申しますと、近年の「建築確認申請」に於ける「審査内容」が余りにも酷くて、これは審査の域を超え、最早「粗探し・間違い探し」と化しているので、その実態をお伝えしようと思い立ちました。
折しも、元号が「令和」となり、何とも言えない違和感を持っての更新となりました。
この「令」と言う言葉は「令月・令夫人・令嬢」などに使用され、良いという意味だと政府は言っているようだが、現在の日常生活では余り馴染みの無い使い方である。
特に若い人など令夫人と言ってもその意味が判らない人のほうが多いのではないかと思う。
「令」を辞書で引いても、良いと言う意味は出てこず、命ずる・お達しなど全てと言って良いほど行政がらみの言葉であり、何だかお上が下す命「令」に従っていれば、平「和」な生活を保障してやるとの、まるで上から目線の押し付け元号のような気がしてならない。
まぁ別に元号が何と決められようが人の名前と同じだから、文句をつけたいわけではないのだが「名は体を現す」と言われるように、もう少し馴染みがあり心が穏やかに感じられるような元号にして欲しかったと思うばかりである。
 さて、昨年より鉄骨3階建ての共同住宅(賃貸マンション)を設計し、確認申請書を審査機関に提出して2ヶ月近くが経とうとしているが、まだ確認済証の交付を受けていない。
一ヶ月以上の期間を費やして、意匠関係(建築基準を含む他の法令関係)の審査は一応終えたけれど、現在は構造計算適合性判定という構造計算の審査を受けているところです。
姉歯建築士の事件以来、建築確認の厳格化が叫ばれ、審査が厳しくなったと皆さんもお聞きの事と思いますし「厳格化=厳しい審査」と聞けば、詳しく設計内容を審査しているとお思いでしょうが、これはある意味間違いではないけれど、審査内容が全く違った結果と化してしまって、建築主(俗に言う施主)・施工者・特に設計者には余り意味の無い過大な労力と時間に費用を掛けさせられている現状を少しお伝えします。

建築基準法第六条には「建築主は建築物を建築しようとする場合は、工事を着手する前に、建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。(法文がとても長く括弧が沢山あって、一般の方にはとても判り難いので大部分割愛しています)」とあります。
読んでみても別段不思議なこともなく当たり前の法文で、違和感を覚えることなどありませんし、この法文の目的は「建築基準関係規定に適合するもの」であるか否かを審査する。
とありますから、適合しているか否かを審査していると思ったら大間違いなのです。

現実例として面白い話をしてみますと、木造平屋建て専用住宅の建築確認申請を提出した時のこと確認申請書の中に記載する欄に「4 建物等の用途」と言うところがあり、そこに「専用住宅(用途区分:08010)」と記載したら、確認申請の厳格化で「一戸建ての住宅(用途区分08010)」に訂正するように指導を受けた。
確認申請書提出時には、これ以外に「建築計画概要書」「建築工事届」と別な書類を作成して同時に提出するように決められている。
その内の「建築工事届」(第三面)の記載事項の欄には [ (1)専用住宅 ] と記載された項があり、民間が勝手に使用している文言ではないし、この項を見ると一体この様な表現があるのか?と思えるほどに難解な区分がしてあるのですが、文が長くなるので割愛します。
一体「一戸建ての住宅」と[ 専用住宅 ] とは何が違うのか?そして、この記載は何故法令違反となるのか?良く判らない。
確認申請は前にも述べたように「建築基準関係規定に適合するもの」であるか否かを審査する。であるのだから訂正させられると言うことは「法令違反」ということになります。
しかし、誰が考えてもこれが法令違反になるとは思えるはずもない事柄まで「言い掛かり」に等しい訂正が余りにも多く実は閉口している現状なのです。
この木造平屋建て住宅は「4号確認」と称され、確認申請を受理した後7日以内に確認申請済の交付を行わなくてはならないと法令で定められていますが、何か図面内容や記載事項に法令違反があると、その期間は延長される仕組みとなっていて、一度「確認できない旨」の通知を受けると審査期間は延長され、再度指摘を受ければまた審査期間を延長される。という一体何時になれば確認済証の交付が受けられるのか・・・。
と毎回のように時間の浪費と修正する紙の無駄使いには心が痛み面倒臭い手続きを強いられます。
この建物について言えば、まだ他に13項目の修正を要求されましたが、法令違反による訂正など一つもなくて、確認申請書の記載事項に係る事ばかりでした。
指摘事項が余りにも細かいので、その理由を聞いてみたところ、審査機関も行政の監査を受けるそうで、その指摘を回避するためだそうです。
だから最低でも8項目程度の修正を指示するように言われているとの話であった。
つまり、設計者が間違いをしないで設計図書を完成させているはずがない!との立場から考え、言っていることは明白である。
と言う事で、今や確認申請は法令に違反がなくとも、最低8項目の指導を受けることになってしまっています。これが確認申請の「厳格化」の実態ですから、建築主の経済活動を妨げ、設計者には余り意味を感じない指導・修正に多大な労力と時間に紙を浪費させていることが建築基準法第一条に掲げてある「国民の生命、健康、財産の保護を図り、もって公共の福祉疎増進に資する目的とする。」になっているとは到底思えないのですがねぇ。

 木造平屋建て住宅でこの様な実態ですから、階数が多く面積の大きい建物であれば、その審査期間の長さと言い掛かりに等しい訂正内容に想像を巡らせて頂ければと思います。
建築物の設計図書を完成させるには、数百種類の記号と種類別に分けて表現する線に加え、文字と部分的に色づけまでして判り易いように表現します。
文字数など数十万文字・線の合計長さは日本縦断できるほどありそうで、図面枚数も判の大きさにもよりますが木造住宅でもA2判(新聞の閉じた大きさ)30枚・少し大きい建物になると100枚以上は普通に書き上げます。
その図面に記載した文言に不備(今はパソコンで図面を描きますので、入力間違いなどが起こります)があれば、別段法令に違反しているような内容ではなくても訂正を強いられます。
だから、最早確認申請はもう「申請」ではなく「許可」に等しい実態と化してしまいました。
指先に目が付いていれば、この様な間違いは起こさないのでしょうが、手書きでは起こらないような不思議な変換や記載違いが時には生じています。
勿論見直しも行っていますが、なんせパソコンがやった仕事は印刷物(本などと一緒で間違いがないという先入観と錯覚が起こってしまいます)なので、自分で書いた図面中の間違い探しは困難を極めます。
などど、言い訳をしても始まらないのですが、なんだか人間的でない嫌な世の中になったと感じてしまいます。





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雑感その156 「窮屈になった日本:その45:覚悟の七」

     
 仕事で忙殺され、早く更新を・・・と思いながらも時間が取れず、気が滅入ることも起こったりで、気も乗らなかったのですが、鉄筋コンクリート住宅の設計が一段落しましたので、やっと書く意欲が出ました。

最近街中で目にするようになったのが「古い建物の解体」です。
長く続いている不景気で、街中の事務所ビルは空室が目立ち、店舗の閉鎖も良く目にしていたのですが、この状況から推測すれば一転して建設需要が起きそうかも(若しかしたら、金に困った方の土地処分かもしれませんが、何れにしてもです)。
この状況は、恐らく消費税率上げの関係なのだろうと思っていますが、不思議なことに今建設業界ではある変な現象が起きていて、ここ数年で鉄筋コンクリート造の建物価格が異常に値上がりしているのである。
業者のなかには「震災復興の影響で鉄筋工や型枠大工がいない」と言うのだが、報道を見ても聞いても、一向に復興しない東北の状況だけで、建設が湧きおこっているなど耳にしたこともない。
また、長く続いた不況のせいで職人たちが仕事を離れてしまい、職人の数そのものが減ってしまった結果だと言う者もいるが、こちらの方に現実味がある。
数年前までは賃貸マンション建設の目安として坪単価が55万円程度であったのに、今はと言えば75万円でも出来ないかもしれないという状況なのだ。
では社会に如何ほどの建設需要があるのかと言えば、首都圏以外に建設ブームなど知らない地方では、ここ数年に於いて、それほどに職人の需要があるとも思えないから理解が出来ない状況が出現しているのだ。
消費税の関連で、多少建設の需要が上向いてくるであろうと予想されてはいるものの、この建設価格では建築主は堪ったものではなかろう。
いずれ、分譲マンションの価格も跳ね上がろうが、今までは分譲マンションを請負った建設業者の価格は坪単価で40万円台が大半であったことを付け加えておきましょうかね。
この価格の差をどのように捉えられるかは皆さんの能力次第と言うところでしょうか。
このような状況なので、計画していた7階建の賃貸マンションの予算(収支)が合わず中止になったことは悔しかったが、建築主も「ワシに運が無かったか!」と悔やんでおられた。

このような不思議な社会現象が起きているにも拘らず、この事はそっちのけで、このところ報道者の姿勢は一体どうした?と思えるほどに政府に媚びている姿は何なのだろう。

新聞やTVでは毎日のように株価が上昇している結果から、景気が上向いていると国民に向かって「洗脳・刷り込み」を始めて1ヶ月余りが経ち、日銀も追い打ちをかけるように大幅な国債の引き受け策を発表するなど、これでどうだと言わんばかりに手の込んだ景気刺激策を使っている。
消費税率上げについては景気の判断を見定めてから・・・と但し書きが付いているから、税率を上げたい財務省官僚と政府は何としてでも景気が上向いているとの証拠固めが必要で、賢ぶっている割には情けなくその片棒を担いでいるのが報道者達なのだろう。

 あるコンビニ会社は社員の給与を上げる発表をしたり、自動車業界が夏の一時金を満額回答したりで、何ともはや政府のご機嫌取りに躍起である。
まあ、自動車業界など政府から「減税」をして貰って売り上げを伸ばしてきた経緯があるから、仕方が無いかとは思うけれど、しかし、何故「車」のみ「減税」なのだろう?「建設」や「他の産業」には何故「減税」が無いのだろう?。
信頼できない官僚や政府のやることだから・・・ある程度諦めてはいるし、人の世だから多少の不公平は仕方が無いと思えども、減税策を施して以来これは不公平が酷過ぎると感じていたし、結局のところ「減税」は国の財源を減らしているのだから本末転倒の話で、減った財源は何時か何処かで辻褄を合わさねばならない状況は必ず来る。
きっと消費税を上げるのだから「車の減税」など直ぐに元が取れる・・・との思いであろうか・・・そうであれば、税とその使用用途の公平さから見ると、車を持たない者にそのツケを回されるのだから何ともやりきれない気持ちだけが残る。

 しかし、消費税率上げの為に少しのインフレを起こしたい政府の思惑に反して外食産業では生き残りと再生を懸けてまだ価格を下げて来ている。
それに、如何に株価が上がれども、実体経済は不況のままで推移しているのは国民の皆が感じているところなのに、報道者達を引き連れての景気抑揚感を煽る国の姿は滑稽でもある。
何度も言うようだが、株の利益は不労所得である。
不労所得を持ちあげる政策を掲げる国など本来の国の姿ではないし、やるべきことではない。困った国にしてくれたものだ。
結果は見えているが、さてこの先どのような状況が出現するかが見ものである。

 最後になりましたが、私の人生における覚悟は残された最後の一つでが、それは
「如何に綺麗に稼いだ金であれ、状況次第では執着せずに捨てること」です。
あまり自慢にはならないけれど今まで捨てた金の総額は2億円を超える額になろうか。
あの世には持って行けないものだし、残してみたところで、この世に生かして使う能力があるのか無いのか判らない相続権者に残すよりは、さっぱりして気持ちが良いと思っているから、惜しい気持ちもない。

 次回からは別な主題を探して書いてみます

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